広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年文教委員会 本文
5: ◯質疑（伊藤英治委員） 新型コロナウイルス感染症対応事業についてお伺いします。 新型コロナウイルスについては、国が感染症法上の位置づけを５類に引き下げる方向で動いており、コロナ禍前の日常に向けて大きな転換点を迎えてきております。
5: ◯質疑（伊藤英治委員） 新型コロナウイルス感染症対応事業についてお伺いします。 新型コロナウイルスについては、国が感染症法上の位置づけを５類に引き下げる方向で動いており、コロナ禍前の日常に向けて大きな転換点を迎えてきております。
産業労働局 局長 坂本 雅彦君 次長 根本 浩志君 総務部長 松本 明子君 産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務
ペーパーで360億円というのをいただいてるんですが、感染症対応事業に関わる国庫返還金369億4,800万円について、これ、事業実績の確定に伴い国庫に返還するということだが、これはそれぞれどういった内容で、使い切れなかったのか、見込み違いなのか、理由は。コロナになって以来、過去にも幾らか返還をされてるのか。それについても御説明いただきたいと思います。
県といたしましては、飲食業や小売業等への需要喚起、事業の再起や再構築に向けた支援を行うとともに、県の新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村事業補助金を活用し、市町村に地域の実情や事業者のニーズに応じた事業者支援策を講じていただけるよう働きかけてまいります。 次に公表形式の見直しについての御質問にお答えいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対応事業の集中的プロモーション展開事業でございます。 こちらは、観光コンテンツ等のＰＲキャンペーンを展開するもので、著名人を活用した本県の魅力発信動画を配信し、合計で1,212万4,031回の視聴回数を得ることができたほか、交通広告などにも取り組み、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたＰＲを行いました。
昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、幅広い業種において多くの事業者が非常に厳しい状況に置かれていることから、県では事業継続のための支援として新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村事業補助金や中小企業等再起支援事業など事業者に対する経営支援策を講じてまいりました。
その主なものは、補正予算編成の考え方、新型コロナウイルス感染症対策、抗体カクテル療法専用施設運営費、障害者宿泊療養施設確保費、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費、時短要請等関連事業者支援金、みやぎ米消費拡大緊急支援費、教育関連予算などについてであります。
このたび、新型コロナウイルス感染症対応事業者支援分の追加交付が出され、その配分額としては宮城県分三十七億円、県内市町村分十九億円であります。県内事業者をはじめ、県民皆様からはスピード感を持った即効性のある直接支援策を図っていくことが求められております。本県の令和三年度九月補正までのコロナ対策予算は二千百四十八億六千百万円。
昨年末の営業時間短縮要請や外出自粛要請等の影響により、多くの事業者が大変厳しい状況に置かれていることから、県では事業継続のための支援が必要と判断し、新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村事業補助金を再度実施することといたしました。
新年度当初予算の中で、教育委員会新型コロナウイルス感染症対応事業のうち、学習保障に必要な人的体制強化事業として、教員に加えて学校教育活動を支援する学習指導員、新型コロナウイルス感染症対策を取ることで増加する教員の業務をサポートするスクール・サポート・スタッフの配置に、１億8,791万円の予算が計上されています。
◯築田産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 令和二年十一月二十八日から十二月十七日までの時短要請に係る協力金は、四万五千件と想定しておりましたが、一月二十五日の申請受け付け期限までに約五万七千件の申請がございました。
県といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村事業補助金を活用し、市町村と連携しながら観光関連をはじめとした事業者支援を効果的に実施してまいります。 また、裾野の広い観光産業の需要喚起に向け、県独自の宿泊割引キャンペーン実施に要する経費五億五千万円を今議会に追加提案することにいたしました。
さて、県では、今年度新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、小規模事業者を対象に業態転換など事業継続に向けた取り組みを支援する新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金を設けました。一次、二次の募集を合わせると、千件を超える申請があったと伺っております。このことは、それだけ多くの事業者が強い危機感を持ち、生き残るためには何かしなければと行動したことを表していると思います。
その主なものは、新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金などについてであります。 本日、各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。 以上のような審査経過を経て、本日の委員会で主査報告を行い、採決した結果、議第六十九号議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。 以上のとおり御報告申し上げます。
ＧｏＴｏトラベル事業の再開が見通せない中、大変厳しい状況にある宿泊事業者をはじめ関連事業者に対しては、新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村事業補助金などを通じて支援してまいりたいと考えております。 次に、アフターコロナを見据えた今後のインバウンド施策方針についての御質問にお答えいたします。
このため県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象とした中小企業等再起支援事業や制度融資による資金繰支援、雇用調整助成金への上乗せ等を実施してきたほか、市町村が行う事業者支援を後押しする新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村事業補助金を再度実施し、事業の継続を支援することとしております。
イベントのステージ関係の方、県の感染症対応事業応援補助金制度はありがたいけれども、大幅の減収が長引いて先行きが不透明なときに新たに大型の機材を購入するなどの負担は考えられない。補助金が活用できない背景には、先行きが見通せない場合や資金力のない業者が新たな出資にちゅうちょするという点があります。
出席説明員 産業労働局 局長 村松 明典君 次長総務部長事務取扱 坂本 雅彦君 産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務
◯荒井商工施策担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 都の家賃支援に関する事業者からの相談や問い合わせにきめ細かく対応するため、専用のコールセンターを設置して、わかりやすく丁寧に対応してまいります。